RPA導入の参考にしたい！RPAはどんな企業が導入している？

2018/08/15

今後は、少子高齢化により労働力不足が予想されていますが、その対策として、業務の効率化が期待できる「RPA」の導入を検討したいところです。

RPAを導入している企業は、全体からみるとまだ少数ではあるものの、現在では、大手企業を中心としてRPAの導入が進みつつあります。そこで、実際にRPAを導入した企業について調べていくことにしましょう。

三井住友フィナンシャルグループ（以下、SMFG）は生産性の効率化を目指し、2017年度にRPAを導入しました。

SMFGにおけるRPAの活用事例は、事務センターにおける預金や為替、融資などの大量の定型業務処理、顧客宛の運用報告資料の作成、休日や夜間を利用した各種情報の収集などです。

SMFGではRPAの活用によって、2017年度から2020年度までの3年間に300万時間の業務削減、人数に換算すると約1500人分の業務削減を見込んでいます。

また、新たに生み出された時間を活かし、営業力の強化や労働時間の適正化に取り組みたいとしています。

参考：
三井住友ファイナンシャルグループ　ニュースリリース
http://www.smfg.co.jp/news/j110112_01.html
http://www.smfg.co.jp/news/j110112_02.html

朝日火災海上保険（以下、朝日火災）は、人材サービス事業を展開するヒューマンリソシアのサポートを受け、2018年3月にRPAの導入を決定しました。

朝日火災は、RPAの試験的な導入として、入金関連業務、EXCELや専用システムへの入力作業、データ集計作業などの業務をRPAに置き換えましたが、業務削減の効果が期待できたことから、本格導入に踏み切りました。

本格導入後は、経理の業務や各種書類作成などにおいてもRPAを活用し、年間7000時間の業務削減を見込んでいます。

参考：
ヒューマンホールディングス株式会社　ニュースリリース
https://www.athuman.com/news/2018/_rpa7000/

ヒューマンリソシアを子会社に持つヒューマンホールディングスは2018年6月1日、RPAを全社に導入しました。

同社におけるRPAの活用としては、請求書の自動作成、報酬に対する源泉所得税の計算などがあります。

そのほか、勤怠未入力の社員をピックアップし、該当する社員に対して自動的にメールを配信し、勤怠の未入力を防ぐという一連の業務も、RPAを活用して行われます。

同社では、年間の削減時間を最大で4万1000時間と見込んでいますが、削減によって生み出された時間を活用して、営業活動の強化と時間外労働の削減を目指したいとしています。

参考：
ヒューマンホールディングス株式会社　ニュースリリース
https://www.athuman.com/news/2018/180516_hhc_rpa/

APAMAN株式会社は、APAMANグループの企業である株式会社アパマンショップリーシングの業務効率化を目指して、2018年4月にRPAを導入しました。

アパマンショップリーシングでは、直営店やFC加盟店向けに業務システムを提供していますが、業務システムへの入力作業では、平均すると1店舗あたり1日約8時間を要しており、作業時間の短縮が課題となっていました。

その状況を改善するため、アパマンショップリーシングがRPAを試験的に導入したところ、作業時間が4割程度に短縮されました。4月からはRPAの導入店舗を拡大しましたが、削減時間は年間6万3000時間以上を見込んでいます。

参考：
株式会社システムソフト　ニュースリリース
https://www.systemsoft.co.jp/

仙台市に本社を置き、百貨店を運営する株式会社藤崎は、2018年4月にRPAを導入しました。

同社ではこれまで、お中元やお歳暮の時期に、商品情報の登録作業と通信販売の注文処理を3人がかりで手作業にて行っていましたが、2018年度からはRPAの活用により、端末1台で自動的に処理する予定です。

同社では、RPAの導入により、3人×20日分の労働時間削減を見込んでいます。そして、同社では、自動化できる部分は自動化を進め、販売や接客業務など、より付加価値の高い業務に重点を置きたいとしています。

参考：
キーウェアソリューションズ株式会社　ニュースリリース
https://www.keyware.co.jp/news/180416.html

RPAは、多くの業種において導入されていますが、それにより、労働時間の削減が期待されています。RPAを導入し、より重点的な業務に人員を配置していきましょう。

（画像は写真ACより）