働き方改革の推進力となる「RPA」
現代の企業が取り組むべきテーマとして、「人手不足問題の解決」と「働き方改革の推進」がありますが、これらの問題を解決するためのツールとして「RPA」があります。
「RPA」について簡潔に説明すると、これまで自動化が困難とされてきた事務作業を自動的に処理する仕組みのことですが、RPAは大きく分けると「デスクトップ型」と「集中管理型」に分けられます。今回は、集中管理型のRPAについて詳しくみていくことにしましょう。
集中管理型RPAとは？
集中管理型RPAとは、RPAの機能をサーバーにインストールし、サーバーからの指令によって複数のロボットが作動して、事務的な業務が自動化される仕組みのことです。
なお、集中管理型RPAに相対するRPAの仕組みとしては、「デスクトップ型RPA」があります。デスクトップ型RPAの場合は、RPAの機能をデスクトップ1台だけにインストールするため、事務作業が自動化される範囲は限られていました。
その点、集中管理型RPAの場合は、一つのサーバーにRPAの機能をインストールすることによって複数のロボットが自動的に作動するため、事務作業が自動化される範囲が大幅に広がるのです。
集中管理型RPAを導入するメリットとデメリット
集中管理型RPAを導入するメリットは、規模の大きな企業ほど導入効果大であることです。
大企業ほど、事務的な作業量が膨大になる傾向にあり、事務作業を処理するための人手とコストがかかりがちです。
その点、集中管理型RPAを導入すれば、大量のデータ処理や、複数のプロセスを経る必要がある事務作業であっても、自動的に処理することが可能となります。
つまり、集中管理型RPAを導入することによって、スケールメリットが得られることになるのです。
なお、集中管理型RPAを導入するデメリットとしては、導入コストが高くなることがあげられます。
大企業で全社的に集中管理型RPAを導入する場合は、費用対効果が十分に期待しやすくなるものの、大企業の一部の部署や中小企業で導入する場合は、効果の割りに導入コストが割高となり、費用対効果が期待しにくくなります。
集中管理型RPAを導入する前には、コストに見合った効果が得られるかどうか、という点についてあらかじめ考慮しておくと良いでしょう。
集中管理型RPAの導入事例について
次に、集中管理型RPAの導入事例についてみていくことにしましょう。
例えば、ある大企業で社員の長時間労働が問題化しており、RPAを活用して長時間労働の改善を図ろうとしていたとします。
大企業の場合は社員数が多く、どの社員がどのくらい残業しているかについては把握できても、残業の多い社員に対し、労働時間が長すぎると警告する作業はスムーズに進みにくいものです。
その点、RPAを活用して長時間労働の改善を図る場合、長時間残業を行っている社員をピックアップした上で、対象となる社員に対し、自動的にメール送付して長時間労働の警告を行うことが可能となります。
仮に、長時間労働の警告に従わない社員がいた場合は、対象となる社員に自動でメール送付し、対策書類の提出を求めることもできます。
社員数の多い大企業であっても、サーバー型RPAを活用すれば、人手をかけることなく事務的な作業を円滑に行うことが可能となります。
集中管理型RPAは、サーバーにインストールされたRPAが複数のロボットを集中管理する仕組みであるため、大幅な業務の効率化が期待できます。大企業で、人手不足の問題を解決したい場合や、業務コストの削減を図りたい場合は、集中管理型RPAの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
（画像は写真ACより）