導入するのは企業だけに限らない!自治体でも導入が進むRPA

事務作業が多い自治体こそ、RPAの導入が有効に

近年は、企業がRPAを積極的に導入していますが、RPAの導入は企業だけにとどまらず、自治体で導入される事例もみられるようになりました。

RPAを導入することで事務作業の効率化が期待できますが、自治体では事務的な作業が多いことから、RPAの導入は効果的と言えます。それでは、自治体ではどのような業務にRPAを利用しているのでしょうか。詳しくみていくことにしましょう。

RPAを活用している自治体の事例を紹介

自治体がRPAを導入している事例として、富士通が2018年7月に発表したプレスリリースを参考にします。

参考:富士通(プレスリリース)
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2018/07/9.html

富士通と提携して、RPAの導入による業務効率化の有用性の実証を行ったのは、和歌山県と大阪府です。

和歌山県では経費削減や業務効率の向上を、大阪府では働き方改革への積極的な取り組みを目標に掲げています。

両府県がRPAを導入した業務は、システム化されていない業務で、なおかつ業務の処理に人手や時間がかかる作業です。

和歌山県でRPAを導入した業務について一例をあげると、総務省から依頼される統計調査について、集計作業を自動化したことです。また、大阪府では、職員の時間外勤務の集計報告業務をRPAで自動化しました。

これらの業務を処理するためには、集計作業や入力作業など、複数の業務を処理する必要があるため、これまでのIT化では業務の自動化が困難でしたが、RPAを利用すれば、複数にまたがる一連の業務であっても自動化が可能です。

RPAを導入したことにより、和歌山県では職員の作業負担が軽減したほか、ミスの発生も防ぐことが可能となりました。なお、大阪府では、プレスリリースが発表された時点ではRPA導入の実証を継続している段階でした。

財政面で厳しい自治体こそ、RPAの導入を検討すべき

自治体の中には、「財政状況が厳しく、RPAを新たに導入することは困難」と考えているケースがあるかもしれません。

しかし、財政面で厳しい自治体こそ、RPAの導入を検討すべきと言えるでしょう。その理由は、RPAの導入コストよりも、経費の削減コストの方が大きくなりやすいためです。

RPAの特徴としては、24時間365日連続して作業を行えること、ミスなく作業を進められることがあげられます。

つまり、RPAは人間よりも長い時間作業を行うことが可能である上に、作業を正確に行います。このことから、RPAは人手の何倍もの作業を処理することが可能と言えるのです。

RPAの中には、社内の大部分の業務を自動化できる製品など、高額なものもありますが、導入コストがネックとなっているのであれば、最初は低コストのRPAを導入し、一部の部署への試験的な導入にとどめる方法が考えられます。

試験的にRPAを導入し、コストの削減が確認できた時点で、徐々にRPAの導入範囲を広げていくのが効果的と言えるでしょう。

RPAの導入で、住民サービスの充実化を

そのほか、自治体がRPAを導入すべき理由としては、住民へのサービスを充実させることがあげられます。

自治体としては、市役所等に来庁した住民に対して、十分なサービスを提供する必要がありますが、日々の事務的な作業があまりにも多く、住民に対するサービスを十分に提供できていない場面も多いのではないでしょうか。

その点、RPAを導入することで事務的な作業の自動化が実現することから、職員が事務作業の負担から解放されやすくなることにより、住民へのサービスの充実化が期待できます。

現在は、政府の主導によって「働き方改革」が推進されていますが、働き方改革を実現するには「RPA」の導入が有効と言えます。特に、自治体では事務的な作業が多いことから、積極的にRPAを導入し、効率的な自治体運営を実現していきましょう。

(画像は写真ACより)